事業構築支援プログラムに関するQ&A


【プロジェクト登録について】

Q1 どのようなプロジェクトが登録対象となりますか?
区では、地域課題の解決を図る担い手を創出し、豊かな地域社会をつくることを目的に「新たな公共プロジェクト」を実施しています。このため、登録するプロジェクトには目的達成のために、自立的、継続的に公共サービスを提供するための事業スキームがあることが求められます。詳細は『地域課題解決を目指す新たなプロジェクトの事業構築支援プログラムのご案内』をご覧ください。

Q2 既存の活動をプロジェクトとして登録することができますか?
既に活動をされている団体については、新規に事業展開する場合や、既存の活動をより活発化するために追加で事業展開するものが対象となります。したがって今までの活動を行うだけでは、対象となりません。登録するプロジェクトを実施することで、既存の活動の展開が飛躍的に広がる、またはゴールやミッションへの到達が早くなるといったことを目指し、そのための事業構築を行うことが必要です

Q3 文京区に拠点(事務所)を置いていない団体でも登録できますか?
文京区をフィールドにプロジェクトに取組む団体であれば、拠点が文京区になくても登録できます。

Q4 なんとなくやりたいことがあるという段階でも登録できますか?
プロジェクト登録は、試行や調査を通じて実現性の高い事業モデルが固まってきているプロジェクトを対象にしています。そのため、『地域課題解決を目指す新たなプロジェクトの事業構築支援プログラムのご案内』のP8に記載されている「4.(4)③登録の審査方法」のチェック項目がすべて明確になっていないプロジェクトは登録の対象とはなりません。まだ事業イメージが固まっていない方は、「文京ミ・ラ・イ対話」や「文京社会起業アクション・ラーニング講座」などに参加して、事業イメージをより具体化していくことをお勧めします。

Q5 プロジェクト支援が受けられなかった場合、プロジェクトの実現に向けた活動をしなくてもよいですか?
登録されたプロジェクトは、プロジェクト支援の有無にかかわらず、プロジェクトの実現に向けた活動をすることが、登録の要件となっています。

Q6 例年実施しているイベントはプロジェクトとして登録できますか?
毎年実施している場合でも単発のイベントは、登録対象とはなりません。イベント開催については、長期的な視点にたった事業モデル構築の一つの手段として開催することが必要となります。
例えば、子どものアート教育についてみると以下のような、可否が考えられます。

・子どものアート教育のためのワークショップを3回開催する
→ ×プロジェクト登録の対象外(単発事業であるため)

・文京区の学校とアート教育のワークショップとワークショップの担い手(ファシリテーター)育成プログラムを開発し、ファシリテーターを育成して全国に普及する
→ 〇プロジェクト登録の対象

・区外の団体が自団体で開発した子どものアート教育のワークショップを文京区でも実施する
→ ×プロジェクト登録の対象外(文京区で継続的に展開する事業モデルがないため)

・区外の団体が、文京区での事業展開を担当するファシリテーターを育成し、アート教育のワークショップを文京区で継続的に実施する
→ 〇プロジェクト登録の対象

Q7 個人事業主ですが、個人でも登録できますか?
プロジェクトを継続的に実施するためには、団体を構成する必要があると考えているため、個人のプロジェクトは登録することはできません。団体の形態は問いませんので、個人の場合には任意団体の立ち上げ等をご検討ください。

Q8 株式会社のプロジェクトも登録できますか?
プロジェクトが公益事業であれば、登録できます。ただし、非営利団体以外の場合は、2014年度から2016年度までの3か年の間に到来する決算期において利益配当を行わない旨を誓約できる団体に限ります。

Q9 2013年度にプロジェクトを登録しましたが、2014年度のプロジェクト支援候補となりますか?
2014年度のプロジェクト支援を受けるためには、改めてプロジェクトを登録する必要があります。現在の登録内容を現状に合うように改訂して再度登録申込をしてください。 

Q10 重点テーマに該当していないプロジェクトでも登録できますか? また、登録審査の際に重点テーマの方が優遇されることや、プロジェクト支援の選考の際に優遇されることはありますか?
2014年度の登録は、2013年度の重点テーマを基本に募集していますが、必ずしも重点テーマに該当していなくても登録は行います。また、重点テーマの該当の有無で登録や支援選考の際に優劣をつけることはありません。むしろ、複雑かつ多様化する地域課題の解決に資することや、継続的に事業展開できる事業スキームとビジョンが明確であること、取組み姿勢に信頼性があることが重視されます。

Q11 IT環境が整っていない場合、登録書類の入手などどのようにすればいいですか?
プロジェクト登録や支援に係る事務局との連絡等は原則としてメール等で行うため、プロジェクトを登録する前提として、パソコンやインターネットの使用等、IT環境を整えることは必須となります。書類は、特設サイトからのダウンロードで入手してください。万一、パソコン機器の一時的な不調などを理由に入手できない場合は事務局までご相談ください。

Q12 日常的にパソコンを使っていないため、操作スキルに不安があるのですが、どのようにすればいいですか?
Q11にも記載のとおり、IT環境を整えていただくことが前提となっていますので、団体の中で対応できるようにしてください。なお、プロジェクトのコアメンバーの方は最低限メール連絡が行える環境を整えてください。

Q13 登録されたプロジェクトが発展した場合、登録プロジェクトの内容を更新できますか? また、2013年度に登録されたプロジェクトの内容を改訂して再登録された場合は、プロジェクト支援を申込むことはできますか?
プロジェクト登録の申込受付期間終了後は、いかなる理由があっても登録内容の更新はできません。プロジェクトの最新情報は団体のホームページ等でのご案内をお願いします。また、2013年度に登録されたプロジェクトは、内容を最新のものに更新して、再度申込み登録された場合には、プロジェクト支援に申込むことができます。

Q14 プロジェクトの登録申込書類の書き方について、事務局にアドバイスをしてもらうことはできますか?
登録申込書類の事務的な書き方、各項目の意図していることなどについてのアドバイスはいたしますが、事業内容に踏み込んだコンサルティングなどは行いません。なお、書き方等についての相談は「プロジェクト支援制度説明会」を開催しますので、こちらを活用してください。

Q15 登録されたプロジェクトの、特設サイトでの紹介を断ることはできますか?
新たな公共プロジェクトでは、広く区民に周知するため、積極的な情報発信に努めています。また、登録されたプロジェクトは、より豊かな地域社会をつくるためのヒントでもあるため、登録された全プロジェクトは特設サイトで紹介させていただきます。ただし、事業モデルなど公開できない部分もありますので、公開内容については団体に確認をとった後に掲載します。

Q16 プロジェクトが登録された場合に、「新たな公共プロジェクトの登録プロジェクト」であることを、団体の広報活動等でPRすることはできますか?
登録プロジェクトは実施団体の主体的な活動であり、登録プロジェクトの目的や手段は、状況の変化により登録時から変更していきますので、登録プロジェクトであることを利用しての広報・PR活動は行えません。

Q17 文京区職員の身分のまま、プロジェクトの運営メンバーに参加していますが、この場合、プロジェクトの登録を申込むことはできますか?
文京区職員が運営メンバーに参加しているプロジェクトは、法的な問題等があるため登録申込は受付しておりません。なお、文京区職員以外の公務員が運営メンバーに参加するプロジェクトについては、事務局にお問合わせください。

Q18 プロジェクト支援制度説明会に参加しなくてもプロジェクトの登録申込みはできますか?
登録の申込みは受付いたしますが、プロジェクト支援制度説明会では、「新たな公共プロジェクト」の全体像を説明したうえで、プロジェクト支援制度の主旨と内容、選考スケジュール等について説明します。また、プロジェクトの事業化ステージにあわせて、どの事業構築支援プログラムを利用すべきか検討する機会にもなりますので、プロジェクト支援制度の利用を予定している方は必ずご参加ください。

Q19 他の助成金を受けていますが、プロジェクトの登録を申込むことはできますか?
該当するプロジェクトが、他の助成金等の支援を既に受けている(あるいは、申請している)場合、プロジェクトの登録を申込むことはできません。ただし、既に受けている助成金等の支援の対象が、登録を申込むプロジェクトとは別のプロジェクトである場合は、プロジェクトの登録を申込むことができます。

 

 【プロジェクト支援について】

Q1 支援区分(「継続力向上支援」「展開力向上支援」)は申込時に選ぶことができますか?
支援区分については、それぞれの対象となるプロジェクトの事業化ステージが異なります。「継続力向上支援」は、「事業アイデアに基づく試行などの実践を通して、地域課題解決の方法論、事業モデルが固まってきている段階」のステージを対象としているのに対し、「展開力向上支援」は、より事業化ステージが高く「事業の実践を通して、事業モデルを安定的に運営できており、次の事業展開として、事業規模の拡大や、複数地域への展開といった中長期的な事業計画をもっている段階」のステージで、事業構築支援によって大幅な顧客の拡大が期待されるケースを想定しています。
これらのステージの判断については、担い手創出プロジェクト支援本部の選考委員による合議で決定するため、団体が支援区分を選ぶことはできません。ただし、支援区分が意に沿わない場合は、支援を辞退することができます。

Q2 2クール目の継続支援の判断基準は何ですか?
1クール目の開始時点で、事務局及び区関係課とのミーティングを開催し、支援期間中の事業計画を作成して、1クール目の目標を定めます。2クール目の継続支援については、担い手創出プロジェクト支援本部が、この目標への到達度や到達のための姿勢を確認して総合的に判断します。例え、目的に到達しなくても、取組姿勢などから継続することで、次回に成果を生み出す可能性があると判断された場合には、継続支援の対象となります。
到達のための姿勢については、定期的な連絡(週報、定例ミーティング)、ステークホルダー・ミーティング、メンター・ミーティングの開催状況や区民の参加状況などにより判断されます。

Q3 支援金は、団体本体の活動に使うことができますか?
支援金の利用は、支援期間中に定めたプロジェクトの事業計画に基づく事業に限定しており、他の目的での利用はできません。また、支援対象となる経費は、需用費、使用料及び賃借料、報償費、旅費、役務比、委託費、人件費(展開力向上のみ)です。なお、支援金は、団体会計とは独立した出納帳を作成して記帳し、支払いを証する書類の保管が義務付けられます。 

Q4 支援金以外にもサポートはありますか?
プロジェクト支援では、支援金を提供することだけが「支援」とは考えていません。対象となったプロジェクトの実現をサポートし、支援期間終了後も、その事業が自立的・継続的に展開ができる状態にすることを目指しています。そのため、事業計画づくりなど計画初期の段階から、プロジェクト実施者と進捗管理のための連絡を密にとりながらサポートしていきます。また、事業関係者の集うステークホルダー・ミーティングの開催支援や、事業の状況にマッチするメンターからのアドバイス、情報発信のサポートなど各種支援を行います。詳細は、『地域課題解決を目指す新たなプロジェクトの事業構築支援プログラムのご案内』をご覧ください。

Q5 支援期間中、ステークホルダー・ミーティングなど事業関係者の集まる会議を行わないことは可能ですか?
プロジェクト支援は事業構築を目的としており、支援金の交付と事業構築のためのミーティングなどはセットで取組んでいきます。ステークホルダー・ミーティングは、どのような事業ステージでも事業構築を行ううえで不可欠だと考えています。ただし、どのような目的で、どのような人に参加いただくか、どう会議運営するかなどは、事業構築をするうえで重要となりますので、事務局と相談しながら進めていくことになります。

Q6 既に、文京区外で実施している事業スキームを文京区で展開する場合にも支援対象となりますか?
支援対象となります。ただし、区外に拠点を置き、事業の利用者、参加者が文京区民であるだけでは対象となりません。区外での事業を、文京区民のニーズ、地域の状況に応じてカスタマイズし、「文京区仕様」の新しい事業に取組むことが必要です。
また、その事業が単年度や単発のものに終わるのではなく、文京区で根付くための仕組みづくりや拠点づくりをすることが必要となります。

 

Q7 プロジェクトの登録後に、「プロジェクト登録団体会議」への参加が必須となっていますが、どうしても参加できない場合にはどうすればいいですか?
プロジェクト登録団体会議では、プロジェクト支援の主旨と内容に特化して、より詳細な説明をします。また、プロジェクト支援の選考申込や書類の書き方などをアドバイスします。プロジェクト支援の目的などを十分に理解していただくためにも、必須参加としていますので、参加いただけない場合は、プロジェクト支援の選考申込はできません。

Q8 プロジェクトの成長プロセスをある程度設定しているのですが、「成長戦略策定ワークショップ」への参加は必須ですか?
プロジェクト支援はプロジェクトの成長を加速させることを目的としているため、既に設定されている成長プロセスが、プロジェクト支援によってどのように成長を加速させていくのか(早期に成果が出せるか)が求められます。成長戦略策定ワークショップでは、地域課題解決ビジョンを実現するための具体的な目標を設定し、プロジェクト支援を受けた場合と、プロジェクト支援がなかった場合の両方における、事業の成長戦略を具体的に設定していきますので、プロジェクトの成長プロセスをブラッシュアップしていく機会にもなります。プロジェクト支援の目的などを十分に理解していただき、支援期間における活動の成果を具体的にイメージしていただくためにも、成長戦略策定ワークショップは必須参加としていますので、参加いただけない場合は、プロジェクト支援の選考申込はできません。

Q9 プロジェクト支援の選考はどのように行われますか? また選考基準の公開などはありますか?
プロジェクト支援の選考は、担い手創出プロジェクト支援本部による「第1次選考」と「第2次選考」があります。第1次選考は、プロジェクトの登録時に審査する以下4項目に加え、

■地域課題を解決するという目的や目標をもっている

■多様な地域のコミュニティや住民の課題解決への参加を促している

■継続的な仕組み(事業モデル)を持っている

■成果を達成するために、評価や中長期的な展開を重視している

「ビジョン評価」として、「成長戦略策定ワークショップ」を踏まえて作成し、選考書類として提出していただくワークシートから以下2項目を加え、

■3年後の到達イメージが明確である

■3年後の到達目標へ向けてのプロセスが明確である

担い手創出プロジェクト支援本部の識見者委員により、第2次選考に進む4つのプロジェクトが選考されます。また、第2次選考は、既存の提出書類に加え、選考委員へのプレゼンテーション及び質疑応答が審査対象となります。第2次の選考評価項目は以下の通りです。

■精通度: 応答に経験から得た知識や具体性がある

■支援の効果度: 新たな公共プロジェクトの支援スキームを、事業の発展に効果的に
活用することが期待できる

■成長性: 今後の社会状況において、プロジェクトプロジェクトの成長が期待できる

■協働の適性: 協働相手として、区とのコミュニケーションが良好に行えることが期待できる

■信頼性: プレゼンテーショ及び質疑全体を通し、リーダーがプロジェクトの実施に意欲的で、実施体制からも遂行に信頼がおける

なお、プレゼンテーション及び質疑応答については、一般に公開されますが、審査・選考プロセスについては非公開としています。

Q10 プロジェクト実施者の病気、災害、事故等により、やむを得ずプロジェクトを中断しなければならない場合にはどのようにすればいいですか? また、参加者に損害を与えた場合の対応はどのようになりますか?
プロジェクト支援開始後、何等かの理由でプロジェクトが実施できなくなった場合は、速やかに事務局に連絡してください。プロジェクト実施者と協議のうえ、その後の対応を検討します。なお、プロジェクトについては、あくまでも団体が実施者となります。プロジェクト実施のサービスに起因して第三者に損害を与えた場合には、実施者が法に基づき負担する責任が生じますので、保険に加入するなど適切な対策をとって実施してください。

Q11 プロジェクト支援が決定した場合に、新たな公共プロジェクトの支援プロジェクトであることをプロジェクト実施者が広報・PRすることはできますか?
支援期間中に限り、事務局が指定する文面を記載することで、広報・PR活動に利用していただくことは可能です。ただし、プロジェクト支援期間終了後は、他の登録されたプロジェクトと同様に、プロジェクトの内容が状況により変更していきますので、プロジェクト支援を受けたことを記載しての広報・PR活動を行うことはできません。


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